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1. 本庄市議会 2011-12-16
   12月16日－05号

   
   取得元: 本庄市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-23
   平成２３年　第４回　定例会　　　　　　平成２３年本庄市議会第４回定例会議事日程（第１８日）平成２３年１２月１６日（金曜日）　　１、開　　議　　２、日程の報告　　３、市政一般に対する質問　　　　　１０番　　広　瀬　伸　一　議員　　　　　１２番　　飯　塚　俊　彦　議員　　　　　１１番　　田　中　輝　好　議員　　４、次会日程の報告　　　　　第１９日　１２月１７日（土曜日）　休　会　土曜休会　　　　　第２０日　１２月１８日（日曜日）　休　会　日曜休会　　　　　第２１日　１２月１９日（月曜日）　休　会　　　　　第２２日　１２月２０日（火曜日）　本会議　午前１０時　　５、散　　会〇出席議員（２２名）　　　　１番　　　小　　暮　　ち え 子　　議員　　　２番　　　堀　　口　　伊 代 子　　議員　　　　３番　　　冨　　田　　雅　　寿　　議員　　　４番　　　粳　　田　　平 一 郎　　議員　　　　５番　　　清　　水　　達　　夫　　議員　　　６番　　　柿　　沼　　光　　男　　議員　　　　７番　　　柿　　沼　　綾　　子　　議員　　　８番　　　鈴　　木　　常　　夫　　議員　　　　９番　　　中　　原　　則　　雄　　議員　　１０番　　　広　　瀬　　伸　　一　　議員　　　１１番　　　田　　中　　輝　　好　　議員　　１２番　　　飯　　塚　　俊　　彦　　議員　　　１３番　　　岩　　崎　　信　　裕　　議員　　１４番　　　小　　林　　　　　猛　　議員　　　１５番　　　町　　田　　美 津 子　　議員　　１６番　　　高　　橋　　和　　美　　議員　　　１７番　　　早　　野　　　　　清　　議員　　１８番　　　明　　堂　　純　　子　　議員　　　１９番　　　林　　　　　富　　司　　議員　　２０番　　　青　　木　　清　　志　　議員　　　２１番　　　山　　口　　　　　薫　　議員　　２２番　　　木　　村　　広　　二　　議員〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　　　境　　野　　広　　明　　　事務局長　　　　　松　　田　　芳　　幸　　　次 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務係長　　　荒　　牧　　美　　穂　　　主　　査　　　　　小　　澤　　隆　　之　　　主　　任〇説明のための出席者　　　吉　　田　　信　　解　　　市　　長　　　　　酒　　井　　　　　了　　　副 市 長　　　杉　　原　　範　　之　　　教　　育　　　　　茂　　木　　孝　　彦　　　教 育 長　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 長　　　内　　野　　隆　　次　　　選挙管理　　　　　亀　　田　　伸 一 郎　　　企画財政　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 長　　　清　　水　　　　　満　　　総務部長　　　　　小 谷 野　　　　　　猛　　福祉部長　　　山　　口　　真　　砂　　　保健部長　　　　　中　　村　　文　　男　　　経済環境　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　山　　﨑　　一　　成　　　都市整備　　　　　並　　木　　聖　　二　　　拠点整備　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進局長　　　奥　　原　　栄　　一　　　児玉総合　　　　　関　　和　　成　　昭　　　教　　育　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　立　　石　　茂　　則　　　水道部長　　　　　坂　　本　　和　　雄　　　選挙管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　武　　政　　真　　二　　　秘書広報　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長12月16日午前９時30分開議 △開議の宣告 ○木村広二議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　これより議事に入ります。 △日程の報告 ○木村広二議長　この際、議事の日程を報告いたします。　　本日の議事日程は、会期第17日に引き続き、お手元に配付しておきました一般質問通告一覧表の質問順序13番から15番までの市政に対する一般質問を行います。 △市政一般に対する質問 ○木村広二議長　これより一般質問に入ります。　　発言の順序は、一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。　　まず、10番、広瀬伸一議員。　　　　〔10番　広瀬伸一議員登壇〕 ◆10番（広瀬伸一議員）　おはようございます。10番、広瀬伸一でございます。質問通告書に従い質問をさせていただきます。　　本庄市の防災計画についてでございます。この件については９月議会でも、また今回の議会でもほかの議員さんから取り上げられ、重複するかもしれませんが、ご了承願いたいと思います。　　ことしの９月１日、台風12号の影響により、本庄市にも豪雨が襲い、各地で多くの甚大な被害が発生しました。床下浸水、床上浸水、土砂崩れによる家屋の損壊、橋梁被害など、これまで被害が発生しなかった場所でも被害が発生し、想定を超える脅威を今回の豪雨で経験しました。　　災害はいつ、どこで、どのように発生するかわからず、それに対応する体制づくりは行政が中心となり、ふだんから十分な対策を市民とともに備える体制を構築しなければなりません。自助、共助、公助、この３つの視点から、いかにして被害を最小限に抑えるか。自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守る、行政がやるべきことは行政がやる。しかし、今回の災害を経験して、このどれもがまだまだ未完成ではないかと痛感いたしました。被害発生直後の市民は、被害が我が家に襲いかかる可能性を想定していながらも、水量の許容範囲を知らず被害に遭い、被害状況をどこに伝えたらいいのかわからず、大変混乱したようでございます。　　被害発生直後の本庄市は、迅速な避難準備や避難勧告を発令しましたが、豪雨により放送は打ち消され、唯一の周知方法である防災行政無線は機能を発揮し切れませんでした。そのときの市の状況は、職員さん方は大切な家族を家に残し、睡眠もとれないような状況の中で全力で対応してくれましたが、公助という名に限界を感じずにはいられなかったのではないでしょうか。このようなときこそ、毎日顔を合わせている隣近所の人たちが互いに協力し合いながら、防災活動に組織的に取り組むことが重要であるということを再認識させられました。　　今回の災害を経験して行政にできる限界が改めて明白になりましたが、災害時に行政として対応できる範囲、こういうものをお聞かせください。そして、今後の防災計画について、検討を要する課題についてお聞かせください。　　３つ目の質問ですが、このような災害時こそ自主防災隊に組織的に活躍していただくべきではないかと思いますが、自主防災隊の育成についてどのように考えているのかお聞きします。　　以上です。 ○木村広二議長　広瀬伸一議員の質問に対する答弁を求めます。　　総務部長。　　　　〔清水　満総務部長登壇〕 ◎清水満総務部長　広瀬伸一議員のご質問にお答えを申し上げます。　　まずは、災害において行政の限られた人数でどこまで対応すべきかについてご説明をいたします。市の地域防災計画で風水害等災害に対応するために職員の配備体制が決まっております。待機体制、警戒体制の１号及び２号、非常体制の３号及び４号がございます。今回の台風12号においては、８月31日、大雨警報発令により、関係職員による待機体制、９月１日午前８時30分に市災害対策本部を立ち上げ、１号配備体制、同日10時10分に児玉町の本泉地区に避難準備情報の発令を決定し、11時30分に第１回災害対策会議を開催し、２号配備体制をとり、この後、順次、本庄地域、児玉地域に避難準備情報を発令しました。９月３日の午後７時には、児玉町太駄の平沢地区に土砂災害避難勧告を発令し、災害への対応を図ったところでございます。　　台風12号の大雨における８月31日からの総雨量でございますが、雨量観測地点の児玉町河内では、９月４日午前７時に406ミリメートルの雨量を記録するなど、経験のない降雨量であったことから、市内の至るところで道路の冠水や河川の越流が起きました。このため市では、土のう6,900袋を配置するなどの対応を図ったところでございます。一度に多数の市民の皆様より土のうの要望をいただいたため、対応に当たる市の職員も限られておりましたので、対応に時間がかかり、市民の皆様の中にはご自分で土のうのストック場所まで取りに来ていただいた方もございます。　　市では、災害等発生した場合には、まずは人命を最優先に対応することになりますので、市民の皆様の要望に対して対応することができない場合もございます。このようなことから、市と市民の皆様の災害について最も実効性のある役割分担や災害時の取り組みの優先順位などを今後の地域防災計画に取り入れていきたいと存じます。　　次に、災害を経験しての検討課題についてですが、今回の台風12号を経験いたしまして、市で対応できたもの、また対応できなかったもの、課題も幾つかございます。土のうの配備の遅延につきましては、土のうつくりから配置まで自主防災組織や自治会等と連携をとり、機能すれば、より早く配置できるわけでございますので、災害を減災できた可能性もございます。また、災害時における自治会等の連絡体制が整っていれば、避難準備、避難勧告等、よりスムーズな情報伝達ができたものと思われます。こうしたことから、自治会や自主防災組織など地域との連携をいかに構築するかが重要な課題と考えております。　　現在、市におきましては85自治会のうち79自治会に自主防災組織があり、地域の実情に合わせた活動を実施しております。平成22年度の活動実績としては、消火訓練、地域内の防災巡視、防災の講習会、避難訓練等に取り組んでございます。　　今後の自主防災組織につきましては、現在まだ６自治会に設置がされておりませんので、こうした自治会に働きかけをし、市内全域に自主防災組織を立ち上げたいと考えてございます。　　今後、改定を予定しております地域防災計画におきましては、３月11日の東日本大震災や９月１日の台風12号における教訓や課題、こうしたことを踏まえ、実効性のある計画にしてまいりたいと存じますので、ご支援、ご協力をお願いいたします。　　以上でございます。 ○木村広二議長　10番、広瀬伸一議員。 ◆10番（広瀬伸一議員）　それでは、再質問させていただきます。　　今回の被害状況を振り返ってみますと、具体的には児玉保健センターの例えば南側で少し低い場所に家のある数軒のお宅がある場所なのですが、そこでは以前から水が出て床下浸水等被害に遭われている方々がいるわけでございます。今回の９月１日の台風に伴う被害の前、私は実はここを夜９時過ぎごろに、土砂降りだったのですけれども、現地に行ってみました。現地で現地の住民の方々とこの下水を１回見たのです、傘をかぶりながら。そうしたら、まだ下水の半分ぐらいしか水が流れていなくて、住民の方々と「これなら今夜大丈夫だろう、もし何かあったら児玉総合支所、そして児玉総合支所がどうしてもつながらなければ私の自宅でもいいから電話をいただきたい」ということで伝えて別れたわけでございます。　　それから４時間から５時間たった後に一気に、少しコンクリートでかさ上げしていただいたのですが、それを乗り越えて水が流れ込んできて、そして床上浸水という被害に遭ったわけでございます。こういう家庭も床上浸水になった後に、私もすべてのお宅、家まで上がらせてもらってお手伝いさせていただきました。本当にたんすまたはこたつ、テレビ、じゅうたん、畳、全部と言っていいほど使えないような状態で、ある家庭なんかは本当に涙流してこの深刻さを訴えておりました。　　そして、その後に今度は女堀川のほうでも……蛭川ですね。蛭川でも女堀川がはんらんして、ここも私駆けつけてみましたら、消防隊の方たちが命綱をつけて橋にひっかかった木やごみ、こういうものを撤去していたですね。本当にすごい流れの中を消防隊の方たちが本当に尽力してくれて、少しでも水の流れをよくしようということで命がけで作業しておりました。　　そして、ここのところでも普通のお宅の庭を水が流れて、そしてあるお宅なんか床上浸水になって、こういう被害をこうむったわけですが、ここで例えば女堀川のところで私がすごく感じたのが、私も２時間ほど、同級生のお宅が被害に遭ってしまっているものですから、何か手伝えることはないだろうかということで、土のうはどこにあるんだという話をしましたら、ちょうど消防長がおりまして、また市の職員さんもおりまして、「土のうを今つくってるところで、ないんです」ということでした。あれは、土のうがあって、そして女堀川の河川敷にでも置いておければ、水はこちらにはもうこれ以上来なかったように私には映ったのです。ですから、そういうところで一番大切なのは何なのだということは、起きるかもしれないという備えではないだろうかと本当につくづく自分の無力さを含めて痛感したわけでございます。　　これまで本庄市ではこういう被害というのはなかったわけですから仕方がないといえば仕方がないのかもしれませんが、ただ、一度こういう被害が起きたからには、今後同じような集中豪雨等が来たときに対処できるような体制づくりが一番大切ではないだろうかと、そう感じているわけでございます。　　児玉保健センターの下のはんらんした箇所については、根本からの見直し、改修等見直しが必要なのかなと思うのですが、女堀川については土のうさえあればどうにかなったのではないかなと、私にはそう思えたのです。　　ですから、こういうことも含めて、私たちは総務常任委員会で出雲市のほうに行政視察で行きまして、そこでは例えば先ほど話が出ました自主防災隊、この本庄市にも県の組織率を上回るような優秀な組織率になっております。ただし、今回の災害を見てみまして、例えば119番かけました。消防車も現地まで行きました。行ったけれども、消防車の使い方がわからないというようなこと等、自主防災隊とがどうもかぶるのです。つくるからにはしっかりとそこで機能を発揮できるような組織づくりというのが、こういう育成をしていくのが行政としての責務かなと私は思いました。　　出雲市では、ちょっと紹介させていただきますけれども、自主防災隊というのを、今本庄市で、先ほど答弁にもありましたけれども、各自治会単位で組織しておりますけれども、例えば私は金屋ですから、金屋地区ですと金屋は10自治会ございます。出雲市では、10の自治会を１つの自治協会としての単位に数えてあります。そうすると、10の自主防災隊が１つの自主防災協会としてその地域、金屋なら金屋のどこの山が降雨量何ミリで土砂崩れが起きるぞとか、どこの川は降雨量どのくらいでどのあたりがはんらんするぞとか、もしはんらんしたらどこに逃げろよ、そういうものをしっかりと一つの自治協会として資料をつくって、これを防災計画というのです。例えば金屋地区防災計画。これを全戸配布してあるのです。これは各自治協会でみんなでお金を出し合ってつくっているわけです。今本庄市にも１万9,000円でしょうか、補助金出してありますが、そういう中でみんなで出し合えばそういうものもつくれるのではないだろうかなと。そういうのも一つの自主防災隊に対しての育成になるのではないのかなと。　　そして、その体制なのですが、例えば本部長は当然市長です。そして、市長から今度は自治防災協会の会長のところにすぐ連絡がいきます。そこから今度自主防災隊、各自治会単位に話がいって、そこから各支会長とか、またそこから各住民、そういうふうに連絡体系がしっかりしているのです。この出雲市というのは昔から水による水害が多い地域ですから、特にこういうふうに強化してあります。こういうふうにして、例えば自主防災隊などを育成していけば、今後本当に同じような災害が来た場合に対処できるのではないかなとすごく感じたのですが、いかがでしょうか。　　また、女堀川のはんらんなのですが、その後よく住民が口にしますのが、「あそこはいつもあふれる場所なんだけれども、市のほうでどういう対応してくれてるんだろうか」という話が聞かれます。今回の９月１日の台風を経験して、県のほうには何か要請等、要望とか市として出してあるのかどうなのか、その辺わかりましたらお答えください。　　以上です。 ○木村広二議長　総務部長。　　　　〔清水　満総務部長登壇〕 ◎清水満総務部長　広瀬議員の再質問にお答えを申し上げます。　　まず、土のうの関係でございますが、議員おっしゃったとおり、先ほども答弁しましたけれども、遅延したということがございました。それでストックをしたらどうかというお話だと思うのですが、今後、確かに各地域に事前に配置しておけば、より素早い対応ができるということはこちらも認識しておりますが、これまでなかなかできなかったのは、土のうの耐用年数だとかいろいろな問題がございました。また、自治会や自主防災組織との連携も今後必要だと思いますので、今後自治会長さん等の意見を聞きながらそういったことに取り組んでまいりたいと考えてございます。　　もう一点の自主防災組織の育成についてということで、ただいま議員のほうから出雲市のお話をいただきました。まさに今後市が求めるべき姿なのかなということは感じてございます。ただ、先ほど議員がおっしゃいましたように、出雲市の場合には土壌があったということも一つでございます。そういうこともございますので、まず市といたしましては、先ほども申し上げましたように、まず自主防災組織を各自治会に設置をしたいということ、そしてその上で先ほど議員がおっしゃったような例えば旧村単位ですか、例えば金屋地区だとか、本庄地域でいえば藤田地区だとかというようなことになると思いますが、いずれにいたしましても下地を整理することをまずやって、その上でそういったことを自治会のほうへおろしまして協議をしてまいりたい。今そういうお話、また総務委員会の視察の結果も読ませていただきまして大変感銘をしてございまして、各地域の自治会の防災研修会等もございますので、そういった中でもぜひ紹介をいたしましてご検討いただければと考えてございますので、いろんな機会を通じまして出雲市の取り組み等も自治会の皆さんに知っていただこうかなということで考えてございます。　　また、女堀川の関係につきましては、計画的に毎年改修を進めているということでございまして、いずれにいたしましても早期の改修をということでお願いをしているという状況でございます。　　以上でございます。 ○木村広二議長　10番、広瀬伸一議員。 ◆10番（広瀬伸一議員）　先ほどの土のうの話なのですが、例えば自主防災隊が今79自治会に組織されていますから、そういうところに例えば１カ所50でも100でも、毎年毎年ふやしていく。例えば紫外線対策の施してある土のうなんかもあるのです。そうすると耐用年数というのは３年ぐらいですから、日陰に置いておけばもっともつのではないのかなと。これはさらしておいて３年だという話ですから。そんな高価なものではないと思います。そして配置しておけば、結局、すべての自治会で雨が降ったときに被害が出るというわけではないと思うのです。ならば隣の自治会にまだ一つも使ってないのがあるから、こっちの被害が出そうなところに持っていこうとか、そうすれば一々、一々、本庄市のほうに土のうを持ってこいと言わなくても、しっかりと隊を組織化して、市が育成していくことによって自治会単位でそれができるのではないのかなと。　　私は女堀川のところで本当に消防長にも地元の住民にも言ったのです。「土のうはないんですか」と。あれば自分の車で運んでいこうと思ったのです。ただ、どこにもないと言われましたので、そういうことが今後は本当に災害に対しては必要になるのではないのかなと思うのですが、そういうこともよく今後、急には育成ってできないでしょうから、やっぱり理解を得て……。ただ、組織されていてもどういうふうに我々は動いたらいいのだろうとわからない自主防災隊も多いと思うのです。ですから、そういうことのないように少しずついろんな例を出してもらって育成していくのが大事なのかなと。今回のこの児玉保健センターなんかでは、私、自治会長に言われたのですけれども、被害に遭ったのはここ第二金屋、あそこは第二金屋なのですが、その自治会長がこの被害を知ったのは２日後だと。でも、自主防災隊のトップですから、トップが２日後に知ったという、これは全く機能していなかったあかしではないのかなと。そのために今後こういうものが機能するようにしっかりと育成していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○木村広二議長　総務部長。　　　　〔清水　満総務部長登壇〕 ◎清水満総務部長　広瀬議員の再々質問にお答え申し上げます。　　まず、土のうの関係でございますが、議員おっしゃるとおり、地域にあれば、先ほど言いましたよりスピーディーな対応ができるということで、地域に配付することは大変有効な方法と考えてございます。しかしながら、先ほども言いましたが、自治会等との協力体制あるいは自主防災隊等の協力体制を得るということがございますので、またストック場所、いろんな問題がございます。そういったものを今後自治会長等と詰めてまいりたい。方法論としては、本当に大事なことだと受けとめてございます。　　もう一点は自治会長にお話がいっていなかったということで、これは本当に今後検討すべき重要な課題だということで受けとめてございます。先ほども言いましたように地域との連携ということがいかに災害時に大切かということを考えてございますので、今後自治会や自主防災組織との連絡体制、こういったものをしっかり確立していきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○木村広二議長　10番、広瀬伸一議員。 ◆10番（広瀬伸一議員）　次の質問に移らせていただきます。投票率向上への取り組みについての質問です。　　投票率向上への取り組みは、選挙管理委員会の重要な使命の一つでございます。そのため、選挙の執行に当たっては、選挙事務の効率化といった観点からの検討も重要な要素でありますが、またその上で投票所の配置など全市的な均衡も考慮し、市の投票区投票所の現状を確認していかなければならないはずです。投票所の設置は投票区の有権者が最も投票しやすい場所に設置することはもちろん、投票所までの距離や地形、道路交通事情なども考慮するとともに、高齢者や身体障害者など交通弱者などへの配慮も投票所設置の基準と言っても過言ではありません。このように、すべての有権者が投票に行けるような配慮が必要だと考えられます。当然市選管でも現在までさまざまな事情に対処できるように、期日前投票や各投票区での細分化した投票所の設置などに努力されており、ことし８月７日執行の知事選挙では、広報、啓発、投票に至るまで具体的に工夫しながら目標に基づき選挙事務に努めていただいたと考えております。しかし、どのような努力がなされているのか、具体的なところが少し見えてこないのも事実です。これまでの実績を踏まえ、投票率向上に向けてのこれまでの取り組みをお聞かせください。　　次に、現在の投票区区域についてお伺いします。さきにも申しましたが、投票所の設置は、投票区の有権者が最も投票しやすい場所に設置するなど、投票所までの距離などを考慮して設置していくものととらえておりますが、現状は必ずしも適切な配置になっていない投票区が一部にあるように思います。本庄市内では現在約30カ所の投票区投票所を設置しておりますが、投票区によってはほぼ自治会単位の投票区になっている投票所も見受けられます。このように自治会単位ですと、家の近くにある投票所の前を通ってずっと先にある投票所に行かなければならないケース、または歩いていける距離に投票所がありながら、指定されている投票所がほかの投票区のためにわざわざ車で行かなければならない投票区もあります。さきに投票率向上は選挙管理委員会の使命の一つと述べさせていただきましたが、今後執行される選挙において投票率を向上させる取り組みとして投票区区域の見直しを行うべきと思いますが、この点についてもお答えください。　　次に移りますが、８月７日執行されました知事選挙におきまして、県内の高校生300人が選挙事務の手伝いをしてくれました。投票へ行った皆さんも、投票所によって高校生が選挙事務のお手伝いをしていてくれたことに気づいた方もいたかと思います。今回の知事選でこのような取り組みは、県選挙管理委員会が主体ではなく、埼玉県企画財政部地域政策課が地域振興策の一環として県選挙管理委員会や各市町の選挙管理委員会の協力を得て実施されたと伺っております。そもそものきっかけは、選挙事務の人件費削減というものではなくて、将来の有権者である高校生に選挙の大切さや選挙事務の大変さなどを経験してもらうための体験学習の一環だと聞いております。または投票の喚起のためだと県から聞いております。従事内容は、投票区投票所だけではなくて、期日前投票での受付案内や投票用紙の交付などが主でありました。また、このほか、ほかの旧町または市でも同じような取り組みがなされております。　　そもそもこの事業のねらいが若者が地域に目を向けるきっかけとしたい、または高校生に職業体験を、将来的な投票率アップを目指して、または、ここが一番大事なのですが、今回の投票率アップも目指して、「高校生も投票所で見守っています。ぜひ棄権せずに投票所へ行きましょう」という有権者へのメッセージとすることもねらいの一つと聞いております。高校生以上で20歳前までの選挙権のない若い方々にこのような体験をしてもらうことは、将来の投票率向上だけでなく、執行される選挙時には有権者に対しての喚起となると思いますので、この辺について市として、これは県のほうでは県の事業としてやっておりまして、県のほうでは選挙管理委員会ではございません。市としてもし答えるところがあればお答えいただきたいなと。また、選挙管理委員会独自でもできることですから、選挙管理委員会としての考えもお聞かせください。　　以上です。
   ○木村広二議長　選挙管理委員会委員長。　　　　〔内野隆次選挙管理委員会委員長登壇〕 ◎内野隆次選挙管理委員会委員長　広瀬伸一議員のご質問にお答えを申し上げます。　　まずは、投票率の向上へのこれまでの取り組みについてご説明を申し上げます。投票率向上に向けての啓発活動といたしましては、これまでの選挙では選挙公報の新聞折り込みを初め、選挙の詳細について広報紙、ホームページへの掲載、ケーブルテレビを利用しての文字放送によるお知らせをしております。また、懸垂幕を市役所と総合支所２カ所に設置し、また市内循環バス３台の車体には選挙名と投票日の表示を行い、投票の呼びかけを行っております。さらに、防災行政無線による投票の呼びかけを投票日前日や投票日に行っております。選挙時以外では、選挙についての基本的な知識を収録いたしました有権者ノートの成人式での配布、明るい選挙推進のためのチラシを各自治会にお願いをし、回覧するなどの啓発を行っております。また、学校などで生徒会の役員の選出を行う場合、実際に使われております選挙用具を使用することにより、選挙に関する関心を高めていただくために、投票箱の貸し出しを実施しております。　　次に、有権者が投票しやすい環境を整えるために導入されました期日前投票制度でございますが、選挙期日前の複数日にわたって行っております。朝８時半から夜８時まで、市役所の市民ホールと総合支所の大会議室を使用して実施をしており、入場券に同封した投票所案内図や広報紙でＰＲをしております。この制度は、選挙期日に旅行や買い物などの外出理由であっても投票することができるもので、制度も年々周知されてきており、利用者が増加しておるところでございます。　　次に、投票区区域の見直しについてでございますが、指定された投票所よりも他の投票所のほうが自宅からは近く、不合理な立地条件のために投票の意欲を低下させているとのご指摘でございますが、すべての投票所が投票区の中心に位置しておればこのような問題は発生してこないものと考えられます。しかしながら、投票所としてふさわしい公共施設やそれに準じた施設を使用していることにより、このような問題が生じております。　　現在本庄市では、これまで投票所として使用してまいりました市民プラザや老朽化の激しい総合支所の建てかえなど、公共施設の再配置が計画されております。このような状況から、投票区の区域につきましても、投票所が変更になる場合には有権者の皆様の利便性が図られるよう十分に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　また、投票所の規模につきましては、市選挙管理委員会では１投票区の有権者数約3,000人程度という目安を設定しております。この目安は、事務従事職員の人数等を考慮し、高い投票率が予想されます市長、市議会議員選挙においてもスムーズに投票を行っていただける規模であると考えております。現在、市内には地域性にも配慮いたしました30カ所の投票所を設置しております。この投票所の中には、地理的な問題から有権者数が200人を下回るところもございます。今後、公共施設等の再配置が進んでいく中で投票所を変更せざるを得ない場合につきましては、投票区の区域の見直しや新たに投票所として使用させていただける施設を検討するなどの対応を考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　　次に、昨年の参議院選挙で県内の吉川市などで行いました高校生の事務従事についてでございますが、本庄市におきましても、ことしの知事選の期日前投票に高校生を事務従事者として採用いたしました。この試みは、昨年高い評価を得た吉川市などの実績から埼玉県が知事選挙のＰＲのために、市内の高校から希望者を募り、市選挙管理委員会が将来の有権者となる学生の選挙意識の向上と高校生の職業体験の場を提供することを目的として実施されたものでございます。　　市選挙管理委員会といたしましては、これまでの選挙においても若年層の低投票率は認識をしておりましたので、今回の埼玉県の試みを若年層の投票率向上の啓発活動として実施をさせていただきました。この試みは、若年層対策として一定の効果があると思われます。今回は高校生の夏休み期間とも重なり、学業等に支障のない範囲で実施できましたので、今後もこの取り組みは積極的に取り入れて若年層の投票率の向上と職業体験の場を提供してまいりたいと考えておりますので、今後行政のほうとも十分検討していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○木村広二議長　次に、12番、飯塚俊彦議員。　　　　〔12番　飯塚俊彦議員登壇〕 ◆12番（飯塚俊彦議員）　12番議員、飯塚俊彦でございます。質問通告書に従い、本庄市総合振興計画についてと題し、質問をさせていただきます。　　今回の質問の流れは、総合振興計画の中から２つの事柄を通じてこれからの本庄市の行く末を探っていく質問にしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　本年９月、本庄市総合振興計画後期基本計画策定のための市民アンケートが実施されました。これは、児玉町との合併後、平成20年に策定された今後の10年間にわたる本庄市の計画を示した本庄市総合振興計画基本構想の前期の５年間が平成24年度で終了し、後期計画に移行していく平成25年から平成29年までの後半をどのようなものにしていくかのアンケートであります。市内在住の満20歳以上の方3,500名を無作為抽出して行われたものであります。結果は集計中であろうと思われますが、総合振興計画ができてはや４年が過ぎようとしているわけであります。そんな中で、世の中ではリーマンショックや本年３月の東日本大震災、いろいろなことが我々に降りかかってきます。そんな困難な時代を乗り切っていく重要な計画だと認識しております。　　では、１つ目の事柄、健康福祉分野、地域福祉の推進に分類される生活困窮者に対する措置、いわゆる生活保護制度についてお聞きいたします。新聞の特集記事に「急増、生活保護」というものが掲載されました。ご記憶の方も多数おられると思います。11月９日の厚生労働省の発表によりますと、全国の生活保護受給者が205万495人となり、過去最高を記録したそうです。これまでの最多数は1951年、昭和26年の204万6,646人でした。東京オリンピックや神武景気の前です。この後から高度経済成長が始まり、一たん受給者は減りますが、2000年、平成12年ごろから増加をたどります。本市の予算推移を見ても明らかであります。このような状態は、市の財政はもとより、国、県などの財政にも多大な影響が生まれてきます。最後のセーフティーネットと呼ばれるこの制度のシステム、また本庄市における現状を教えていただきたいと思います。　　それから、実際の現場で直接受給者と接するケースワーカーの方々のことも教えてください。　　また、不正受給などの実態はどうなっているのかについてもお聞きしたいと思います。　　いろいろ調べていますと、第１の安全網と言われる雇用保険は期間限定、求職者支援制度や住宅手当などの第２の安全網も機能していないと言われております。本庄市における求職者支援制度はどうなっているのでしょうか。本当に困っている方が受給しない、またはできないという実態では、とても心配であります。　　次に、２つ目の事柄、教育分野、文化財の保護と活用に関して、本庄市の史跡や文化遺産についてお尋ねいたします。　　先般市内のグループが自転車の原形とされる門弥式陸船車の原寸大を復元、作製し、お披露目をしたという記事が本庄市の広報やホームページに載っております。発表当日には、この庄田門弥の末裔の方がこの陸船車をこいでくれました。この陸船車は、1729年、享保14年ごろ考案されたといいますから、実に282年前に自分のご先祖様が考案した乗り物に乗ったということになります。乗っていただいた感想は聞き漏らしましたが、会場の方々に異様な興奮があることを感じました。江戸享保年間に北泉村に生まれた庄田門弥さんがこの会場にあらわれたのではないかと思われる想像を参加者の皆さんが感じたのかもしれません。本庄市では、このような活動を後期振興政策の中に生かしていくというお考えはおありでしょうか。　　また、江戸時代に利根川や荒川の舟運……川を利用した船の運送ですね……を利用した江戸との物流は皆さんご存じだろうと思います。その舟運の港でもあった河岸が本庄市に幾つか存在していたようであります。現在はきちんとした堤防が構築され、跡形もありませんが、そのような場所を調査し、後世の人々に伝承する記念碑などを建てたら市民の自尊心やモチベーションを上げることにつながるような気がするのですが、いかがでしょうか。　　利根川にしても小山川にしてもきちんと整備された堤防が築かれて、その中を当たり前に川が流れています。しかし、堤防などを築くことができなかったその昔は、洪水に見舞われるたびに川の流れが何本もできたり蛇行していたことは想像にかたくないところであります。小和瀬の一本木河岸、山王堂の山王堂河岸、三友裏の三友河岸等々の河岸、いわゆる港があったと聞いています。詳しいことがわかりましたら教えていただきたいと思います。　　川のことに触れますと、国道17号線以北の旭地区、仁手地区、藤田地区と続く利根川流域に村囲い堤なるものが存在していたと聞いているのですが、これはいかなるものなのでしょうか。川や地形が過去からたどってきた経緯や地形が集落、まちの形成に大いに影響があると思われますが、その実態を市はどうとらえ、今後の計画に反映させていこうとしているのでしょうか。このような歴史的遺産を調べ上げ、市民の皆さんへ知らしめることができたら、市民一人一人のプライド、「ああ、ここに住んでてよかったな」という安心感、本庄市をより住みやすいまちにしていこうというモチベーション高揚や向上心をはぐくんでいけるものと思うのですが、本庄市の見解をお聞きしたいと思います。　　そして、ここで上記２点の観点から、市民の一人一人の考え方や地の利を生かした後期計画を策定していくためには何が大切なのかをお聞きいたします。　　私は生活保護という制度は必ず必要だと思いますが、働けるのに働かない、自分の状況を偽るなどの後ろ向きの発想を根絶するにはどうしたらいいのか。また、現在市内のＮＰＯで障害を持つ方々に仕事を教え、就職の手引きをしている方々もいらっしゃいます。今年度は10人の方々の就職をお手伝いし、自立をさせたそうであります。普通に就労できないハンディを持つ者が周りの手をかりて就職できるということは、保護をしなければならない費用がかからないということだと思います。自分自身が自立し、社会に貢献できるような人間形成ができなければ地方は崩壊してしまうのではないでしょうか。地方が崩壊すれば国や県もおかしくなるのは当たり前です。「いいやいいや、困っちゃったから生活保護だ」、これではいずれ制度もなくなるでしょう。そうさせない最前線は地方自治行政だと思います。不正はしてはいけないという当たり前の心をはぐくみ、定着させるには、自分たちの地域に誇りを持たせ、地域と連携した子育てや青少年の育成をすることではないかと思います。ハード面からソフト面を考えるのか、ソフト面からハード面に至るのか、どのような手法で後期計画を考えておられるのか、市のお考えを伺いたいと思います。　　以上、最初の質問といたします。 ○木村広二議長　飯塚俊彦議員の質問に対する答弁を求めます。　　福祉部長。　　　　〔小谷野　猛福祉部長登壇〕 ◎小谷野猛福祉部長　飯塚俊彦議員のご質問にお答えを申し上げます。　　まず初めに、本庄市における生活保護の状況について、私のほうからご説明をいたします。議員のご質問にもありましたように、生活保護の受給者数は、全国的に見ると平成20年９月のリーマンショック以降急増し、ことしの３月には200万人を超え、戦後の混乱期に匹敵する人数となりました。７月末には205万人を超え、過去最多となり、現在でも１カ月１万人ずつふえ続けている状況となっております。　　本市の生活保護の人員の動向を申し上げますと、平成19年度末は624人であったところ、やはりリーマンショック以降の大不況により増加し、平成21年度末では834人と急増し、平成22年度末は913人、ことし11月末時点では940人と、依然として増加傾向が続いています。人口1,000人に対する保護人員の割合は、国の直近の統計値である７月末現在においては、全国平均は16.0人、埼玉県平均では11.8人であるところ、本市は11.3人と全国平均からは大きく、また埼玉県平均よりはやや下回っている状況でございます。　　生活保護制度のシステムというご質問でございますが、議員ご承知のとおり、生活保護は生活に困窮する方に対しての最後の福祉制度であり、その困窮程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としてございます。生活保護は世帯単位で行い、その利用し得る資産や能力、親族からの援助など、あらゆるものを活用しても厚生労働大臣が定める最低生活費に満たない場合には、その満たない部分について保護を適用するものです。保護の認定につきましては、生活保護法に基づき、預貯金調査や不動産調査、扶養義務者への調査など各種調査を実施し、保護適用の可否について決定をしてございます。　　また、不正受給についてですが、市では担当ケースワーカーが中心となって不正受給には細心の注意を払っており、不正が疑われる場合につきましては、本人への面接や家庭訪問、関係先調査など、さまざまな対応を図っております。その結果といたしまして、福祉事務所として決定した不正受給は、平成22年度１年間で21件、金額にいたしまして1,030万円に上っております。今後も引き続き不正受給につきましては厳正に対処してまいる所存でございます。　　次に、ケースワーカーについてでございますが、個々の生活保護世帯には、それぞれ担当するケースワーカーを配置しております。ケースワーカーの業務は保護世帯の抱えるさまざまな問題に対応するほか、就労支援等による社会復帰への支援を行うとともに、救急や警察からの連絡に時をいとわず対応するなど、責任感と正義感、行動力と忍耐力の必要な重要な業務でございます。現在は678世帯を７名のケースワーカーが受け持っており、ケースワーカー１名の受け持つ世帯数は平均で96.9世帯となっております。これは県内の多くの市においても同様の状況でございますが、社会福祉法で標準として定める１ケースワーカー80世帯を上回っており、ケースワーカーの負担は年々ふえ続けてございます。　　市では、このようなケースワーカーの負担増に対し、平成22年度からはケースワーカーを監督する査察指導員を１名から２名に増員いたしてございます。係を２つに分け、２係体制としたことで、指示、連絡等の迅速化、徹底化を図りました。また、今年度からは、今までケースワーカーが受け持っていた生活保護に係る医療や介護、統計などの事務を他の係に移し、さらなるケースワーカーの負担軽減を図っておるところでございます。　　また、生活保護には、最低生活の保障とあわせ、自立の助長という目的もございます。市では、生活保護受給者の自立を支援する取り組みをもって行っており、その一つといたしまして、働くことが可能な方にはその能力に応じて働いていただけるよう、平成21年10月から就労支援員１名を福祉課（現社会福祉課）に配置し、ハローワークなどと連携を図りながら就職活動の支援を行ってまいりました。そして、平成22年５月からは就労支援員をさらに１名増員し、ケースワーカー７名との連携をより強化いたしまして就職の支援を行っております。その成果といたしまして、新しく就職をされるか、または収入が増加したことによりまして、平成21年度は18世帯35名が、また平成22年度には14世帯25名が自立をされ、保護廃止となりました。今年度におきましても、11月末までに21世帯39名の方々が自立をされております。　　また、議員ご質問の求職者支援制度につきましては、生活保護世帯は社会福祉課が、それ以外の一般世帯につきましては商工課が制度の周知や利用の支援を行っております。この制度は、ハローワークへの申し込みにより、求職者支援訓練または公共職業訓練を無料で受講できるとともに、受講手当が受給できる厚生労働省の制度でございまして、今年度、生活保護世帯の10名がこの制度を利用し、うち２名の方が新しく就職をされております。このほか自立支援の取り組みといたしまして、本市では、昨年５月に県内では先駆けとなります就学指導員を福祉課（現社会福祉課）に配置し、生活保護世帯の児童生徒の就学についての支援を行っております。　　今年度配布された埼玉県の資料では、生活保護世帯で育った児童が成人後再び生活保護を受ける割合が25％になるとのデータが出ており、県内中学生の高校進学率が98.2％のところ、生活保護世帯は86.9％と低いことが原因の一つであると考えられております。そのため、就学支援員は生活保護世帯の中学生とその保護者に対し、１、２年生のころから高校進学への意識づけを行うとともに、助言や指導、養育相談などを行いながら学校とも連携をした就学環境づくりを進めるなどの支援を積極的に行っているところでございます。その成果といたしまして、この春の高校受験では、中学３年生７名のうち就職を選んだ１名を除き、６名全員が県立高校に進学することができました。　　議員ご指摘のとおり、一人一人が自立し、社会に貢献できるような地域社会は大変望ましいことだと考えております。昨今の経済情勢で職を失った方や病気で仕事を続けられなくなった方、また長年社会生活になじめず働けなかった方など、大勢の方が生活保護を受けながら市からの支援を得て、またご自分でも努力をされ、大変厳しい雇用状況の中でも就労先が決まり、自立して社会復帰をされております。また、高校卒業後、世帯の働き手として頑張って自立された方もいらっしゃいます。　　市では、今後も多くの方が自立し、社会復帰ができるよう、そして再び保護に戻らないよう、さまざまな支援を続けていきたいと考えておりますので、ご理解とご支援をいただきますようお願いを申し上げます。　　私のほうからは以上でございます。 ○木村広二議長　教育委員会事務局長。　　　　〔関和成昭教育委員会事務局長登壇〕 ◎関和成昭教育委員会事務局長　飯塚俊彦議員のご質問にお答えを申し上げます。　　私からは史跡、文化遺産に関して、まず江戸時代の河岸についてご説明をいたします。本庄市には、江戸時代の船による物流としての舟運に係る船着場である複数の河岸の存在が知られております。中でも小和瀬の一本木河岸、山王堂の山王堂河岸が著名であります。このほかにも三友に三友河岸のあったことが知られていますが、いずれも現在では河岸の遺構は河川改修等によって消失し、残されておりません。　　江戸時代には、江戸を初めとする都市の交通は、中山道を初めとする陸路とともに物流を中心に利根川などの舟運が盛んになりました。高崎線が明治16年に開通するまでは利根川の舟運は物流の動脈であり、河岸は物流の拠点でございました。本庄宿では、寛文３年（1663年）には仲町に市が開かれ、また享保３年（1718年）には現在の宮本町付近にも市が開かれており、船で運ばれた塩や茶、太物と呼ばれた麻や綿の織物、小間物あるいは海産物なども市をにぎわせていたようでございます。　　このように本庄宿の市の発達は、この地域の物流の拠点としての地位を確立していきますが、先ほどの複数の河岸の存在が前提となっており、利根川に設けられた河岸は、本庄宿の市の物流を支え、本庄の繁栄をもたらした要因の一つであったというふうに考えております。　　次に、利根川流域に存在したとされる村囲い堤についてご説明を申し上げます。江戸時代より利根川等のはんらんの多い低地の地域に位置する村々では、洪水の被害を食いとめるため、村の周りに村囲い堤と呼ばれる堤防を築いて村の安全を図っていたようでございます。明治18年測量の地形図では、都島、田中、久々宇、牧西、小和瀬、堀田村等に堤防の痕跡が認められておりますが、現在でも残されているのは牧西地内の南側と都島地内でございます。現在良好な状態で残されておりますのは、都島地内の角折神社の裏手に位置する堤防でございます。この堤防は都島の村全体にめぐらすものではなく、堤防に開放部を設けたいわゆる霞堤の形式であろうかと推定をされております。洪水に際して村を水害から守ると同時に、洪水に見舞われた後にも村内の排水が速やかに行われるよう工夫した堤防ではないかと考えられるものです。　　なお、利根川中流域にはしばしば認められる水塚と呼ばれる土を盛り上げて周囲より幾分高いところにつくられた避難施設がございます。このような施設は市内にはその存在の形跡が認められていないところから、長期の滞水状態に見舞われることは少なかった可能性がございます。しかしながら、水害施設に係る近世の遺構については、現在までのところ十分な現地調査は実施しておりませんので、詳細については不明な点がございます。　　いずれにいたしましても、このように市内には貴重で魅力ある歴史的な遺産が数多くございます。これらの文化財は本庄市の誇るべき文化遺産であるとともに、何らかの形で後世に伝えていくべきものであるというふうに思っております。今後も貴重で歴史的な遺産や文化財の調査、研究を進めるとともに、他の事業とも連携をしながら、必要に応じて説明板等を設置するなど、保護、活用に力を注ぐことで市民の皆様に親しまれ、地域の文化資源として生かせるように努めていく必要があるものと考えております。　　私のほうからは以上でございます。 ○木村広二議長　企画財政部長。　　　　〔亀田伸一郎企画財政部長登壇〕 ◎亀田伸一郎企画財政部長　飯塚俊彦議員のご質問にお答え申し上げます。私のほうからは、後期基本計画を策定していく上には何が大切なのか、またハード面、ソフト面をどのように絡めた後期基本計画を考えているのか、こういった２点についてご説明を申し上げたいと思います。　　まず、本市では、平成20年度を初年度とする本庄市総合振興計画を策定し、基本構想に掲げる将来像「あなたが活かす、みんなで育む、安全と安心のまち　本庄　～世のため、後のため～」の実現に向け、前期基本計画に基づいてさまざまな施策に取り組んでまいりました。前期基本計画の計画期間は平成24年度で終了することから、さまざまな社会情勢の変化とそれに伴う新たな課題に対応した施策展開を図るため、平成24年度に後期基本計画を策定するものでございます。　　総合振興計画は10年間のまちづくりの基本方針をお示ししたもので、基本計画につきましては、その実効力を高めるために前期、後期の２期に分けて施策を位置づけております。後期基本計画は、平成25年度を初年度とし、平成29年度を目標年次といたします５年間の計画で、基本構想の趣旨に沿って策定するものでございます。したがいまして、後期基本計画は基本構想の政策大綱を踏襲いたしまして、健康福祉、市民生活、教育文化、経済環境、都市基盤、行政経営の６分野の現状と課題、施策の体系、主要な事業などをお示しするものでございます。後期基本計画の策定につきましては、９月に実施いたしました市民アンケートの結果、公募の委員を加えた総合振興計画審議会による審議、これにつきましては来年の５月ごろを予定しておりますけれども、さらにはパブリックコメントによる意見募集を行うなど、積極的に市民の皆様にご参加をいただき、市民と行政との協働により策定いたします。　　後期基本計画の策定に当たっての視点につきましては、まず第１点目といたしまして、アンケート結果、審議会での意見やパブリックコメントから浮かび上がるまちづくりに対する市民の声を市政に反映させること、２点目といたしまして、社会経済情勢の変化や国の政策などに対応した施策展開を推進できるもの、３点目といたしまして、前期基本計画の５年間の施策を検証し、次のステップや新たな施策展開を図れるもの、以上の３つの視点を基本に、市民参加と協働、成果管理の重視を反映した基本計画を策定いたします。　　市民参加と協働を重視した背景は、市民の暮らしを取り巻く社会環境が急速に変化している中、生活の質を高めていくには、市民がみずから暮らしていける地域について関心を高めるとともに、地域の計画づくりに積極的に参加し、市民の意思に基づいて地域の問題解決に取り組むことが必要になっております。また、このような意欲ある市民と行政が適切な役割分担のもと、協働することは不可欠でございます。　　成果管理を重視した背景には、限られた財源を活用して最大の効果を生み出していくためには、施策や事業の実施によって市民や地域にもたらした成果を適正に評価するとともに、改善すべき事項を発見して、より効果的な施策や事業に改めていく必要があるためでございます。　　議員のご提案は、健康福祉、教育分野の２分野のみならず、他の４分野を含めた６分野すべてに関連するものと思われます。前期基本計画の成果を検証し、市民と行政が課題を共有し、協働、連携して次なる目標の実現のため、手段となる施策に適切に取り組むことが必要であると考えられます。　　後期基本計画は、本市の基本構想に掲げられました将来像「あなたが活かす、みんなで育む、安全と安心のまち　本庄　～世のため、後のため～」の実現に向けたまちづくりの取り組み方針としての役割を果たすものでございます。また、本市が持つ地の利、歴史、文化など、地域の恵まれた資源を最大限に活用し、市民と行政の協働、連携により、安全で活力と希望あふれる安心のまちを実現するための後期基本計画を策定するものでございます。 ○木村広二議長　12番、飯塚俊彦議員。 ◆12番（飯塚俊彦議員）　ご答弁ありがとうございました。本当に多岐にわたるというか、２つの事象を取り上げましたけれども、その事象のことだけでは到底でき得ない昨今の状況だと思います。　　生活保護につきましては、12日に厚生労働省で自立支援のための生活保護抑制示せずとかという改革での中間取りまとめが発表されました。だけれども、これも大変に難しい問題をはらんでいるのですよね。働けるだろうから生活保護切ってしまっていいのかという単純な問題、こんな簡単にいくわけもありません。さっきケースワーカーの方とか就労された方が多々いらっしゃるということで、本当にケースワーカーの方とか社会福祉にいろいろご尽力されている方々には敬意を表したいと思います。大変だと思います。警察みたいに捜査権があって、「おまえのところ何持ってる」、「何がない」と、そういうところまでは聞けない状態の中でその人を判断しなければいけないという本当に不合理な世の中ではないかなというふうな感じがするのですけれども、でもその中でもこれから先、自分たちは生きていくのですから、当然人口ピラミッドが変化していく状況をどんどん、どんどん先回りして対処していかなければならないと思います。　　ここの新聞の中で中間取りまとめのことについて「谷本正憲石川県知事は、生活保護が基礎年金の支給額を上回っている状況を厳しく批判した。これでは年金よりも生活保護のほうが生活が安定するというような理解が広まってしまう。非正規労働者は年金に入らず、将来無年金になる可能性が高い。生活保護だけ改善しても解決できない」、こういうことを言っているわけです。　　ですから、私がさっき言ったように昔の本庄市のよき時代、何もそこの時代に戻って今を生活せいというふうなことでは決してありません。だけれども、自分たちがこの本庄に生まれて育って、「ああ、よかったな、こういうことがあったんだ」というふうなことをきちんと認識した上でこれからの将来について、本庄市に住み、本庄市を発展させていく。発展といってもどういうことが発展なのかというのは非常に疑問ですけれども、でも私は総理が言っているような「三丁目の夕日」ですか、1960年代、ちょうど高度経済成長が始まるころ、私も1960年の生まれですけれども、ああいう何かほのかな小さい生活、小さい幸せの中に将来があった、将来を考えることができてそれが大変気持ちよかった、幸せだったという時代を求めたいというふうなことを言っているのですけれども、これから先そういうものがあるかどうかは別として、自分たちはそういうものを求めていく心の余裕を持ちたいなと。気持ちを持たせるということに関しては、これはだれがどう考えても構わないわけですから。　　そんな中で本庄市のこれからの精神面、思考面、それから地域の今昔等をうまく醸成していく、それが市長がおっしゃっていた「甦れ本庄」ではないのかなというふうなことを思います。いろいろな企業が来る、当然それも必要です。ですので、今後の５年間、次の５年間を考えていくという総合振興計画の中で一体どういうことが重要なのだと。さっきも申し上げたように、精神的な部分をつくるのか、ハード面をつくるのか、両方だというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、でもそこのところの考え方、とらまえ方をお聞かせいただければと思います。 ○木村広二議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　飯塚俊彦議員の再質問にお答え申し上げます。　　生活保護の今後の展望を初めとする社会保障のあり方という大変難しい問題に、歴史と文化、先人の営みに学ぶとかけて総合振興計画後期基本計画をどうするかと解く、その心はという、そういう問いなのかなというふうに私は聞いておったところでございます。実はこれまでの政治行政のあり方とこれからの政治行政のあり方は違うと思っております。成長期においては、これまでの政治行政というのは今を生きる人たちのより大きな利益分配というものが非常に政治行政の至上命題みたいになっていた。ところが、もうこれからは右肩上がりではないわけです。過去の統計を見てみますと、20年ぐらい前の国の所得税収入が25兆円ぐらいあったのです。それが今はもう12兆円ぐらい、半分ぐらいになってしまっているのです。今後、生産年齢人口もどんどん減ります。ですから、今大きな時代の転換期にあって、もう右肩上がりの時代ではないわけでございます。　　そういう中での政治行政の役割というのは、実は私は一言で言うと合意形成ということになるのかなと。負担とサービスの見直しというものをやっていかなければならないのです。これまではどんどんサービスを拡大すればよかったわけですけれども、これからは負担とサービスの見直しをどうするかということの合意形成をいかにやっていくかということが政治行政の非常に大きな役割、いかにして皆さん方に、市民に、国民に納得、理解をしていただけるかという合意形成が非常に大きなテーマかなと。これはもう本庄市の政治行政、本庄市議会の政治行政につきましても同じではないだろうかなというふうに思っております。　　そういう中におきまして、私としては実は３つテーマを掲げておりまして、「暮らし」あるいは「稼ぐこと」、それから「はぐくむこと」ということを申し上げているのですけれども、「暮らし」の面で言えば、社会保障はやっぱり見直しはどうしても必要でございます。これは必須でございます。そういう中でどうやったら協働と公助の社会をつくり上げるかということなのだろうというふうに、これが大きなポイントであろうというふうに思っています。　　いわゆる「稼ぐ」ということで言えば、これはいわゆる自治体収入だとか経済だとか、すべて含まれるわけですけれども、不断の行財政改革を行うと同時に、本庄であれば本庄のポテンシャル、地の利を生かしていかにして経済の活性化というものを、右肩上がりの時代ではないわけなので、持続可能な形をどうやって追い求められるかということをしっかり考えていかなければいけない。企業誘致などもその延長線上にある。かつての高度成長ではないわけでございますけれども、持続可能なまちをどういうふうにつくっていかなくてはいけないか、ここはキーワードだろうと。　　それから、「はぐくむ」ということで言えば、これはまちづくり、国づくりのみんなして実践人を目指していかなければならない。右肩上がりではない時代にどうやってこの社会を支えていくのかということを、これは若い人たちもそうですし、我々の役目もあるわけでございます。　　実は私は今の特に中学生、高校生ぐらいを見ていると非常に期待もしている部分もございます。もう生まれたときから高度成長ではないのです。お父さんがリストラに遭ってしまったりとかと大変苦労しながら、３年間同じところでしっかりアルバイトをしてお金もためながら高校を卒業して、１年間そのお金で専門学校へ行って消防の試験を受けましたという青年がこの間の消防の試験のときにも結構多くいまして、非常に頼もしいなと私は思ったところでございます。今の若い人たちに私は期待をしたいと。これからは大変おもしろい時代だというぐらいの気概を持って頑張ってもらいたいというふうに思っているのでございます。　　そういうことから考えますと、先ほどの生活保護の今後の展望、社会保障のあり方という難しい問題に、歴史、文化、先人の営みに学ぶとかけて総合振興計画の後期基本計画と解く、その心はというのは自主、自立、協働、公助のまちづくり、まさに「あなたが活かす、みんなで育む、安全と安心のまち　本庄　～世のため、後のため～」ということになってくるのかなというふうに思っております。　　いずれにいたしましても、もう時代の大きな転換期、これからの負担とサービスの形をどう考えるか、そこの合意形成をいかにやっていくかということが政治行政の大きな役割であろうと、このような考えで子供たちに胸を張ってバトンを渡せる郷土本庄をまちづくりに魂を込めて頑張っていきたいと、このような心持ちでしっかりと後期基本計画の策定に皆さん方と一緒になって取り組んでいきたいと思っておりますので、ご理解をいただければと思います。 △休憩の宣告 ○木村広二議長　この際、暫時休憩いたします。　　午前10時46分休憩　　午前10時59分開議 △開議の宣告 ○木村広二議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○木村広二議長　一般質問を続行いたします。　　次に、11番、田中輝好議員。　　　　〔11番　田中輝好議員登壇〕 ◆11番（田中輝好議員）　11番、田中輝好でございます。質問通告書に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。　　今回は質問項目、各議員さんの中では一番テーマとして多い本庄市の防災について、私も伺っていこうと思います。　　ことしは自然災害の本当に多い年でございました。東日本大震災に関しましては、多くのマスメディアやその他の情報源で長い時間が割かれて報道されておりますので、改めてここで言うつもりはございませんが、巨大な災害に人災も相まって、今もなお行方不明の方、避難されている方、苦しんでいる方がいらっしゃる状況でございます。　　本年９月、高知県に上陸しました台風12号、これは予想以上の被害を全国各地に残し、奈良県上北山では降り始めからの降水量が1,814ミリを記録し、この大雨による山崩れで紀伊半島の世界遺産の建物や景色が見るも無残な姿となり、中でも奈良県十津川村は長い期間孤立した状態が続いておりました。「地震による海からの津波も怖いが、大雨による山津波もやっぱり怖い。海からだと高いところに逃げればといいが、山津波だと一体どこへ逃げたらいいのだろう」、これは北海道の新十津川町の住民の言葉だそうでございます。　　ご承知の方もいらっしゃると思いますけれども、北海道の新十津川町と奈良県の十津川村は、これはもともと同じ行政でございまして、明治22年に奈良県の十津川地区を大洪水が襲い、村の様相を変えてしまった歴史がございます。当時、奈良県の役人は「旧形に復するは蓋し三十年の後にあるべし」と記し、原状回復は事実上不可能の判断を下しました。住民は十津川村での再起をあきらめて、住民ごと北海道に移り住むという決意をしました。もともと十津川郷は村民１万2,862人のうち死者が168名、全壊・流失家屋が426戸、半壊まで含めますと村全戸の2,403戸のうちの４分の１に当たる610戸に被害、耕地の埋没、流失が226ヘクタール、山林の被害も甚大で、生活の基盤を失った者約3,000名、被災者2,691名が同年10月、北海道に移住、新十津川町がつくられることになったわけでございます。　　ちなみに、この明治22年という大雨が襲った年ですけれども、同じ年に実は九州の熊本大震災という大きな地震が起きておりまして、くしくも同じような時代、同じような歴史を今回も経験したわけでございます。　　台風12号は、本庄市でも伊勢湾台風以上の降雨量を記録し、埼玉県土整備事務所の発表では、たびたび出てまいりますけれども、400ミリを超える大雨を記録し、市内でもご承知のとおり被害が出ております。雨が痛いとか雨が重たいと感じることは余りないわけでございますが、今回あの大雨で、皆様方は長峰にいたと思いますけれども、こんな経験をした方も随分いらっしゃったのではないでしょうか。　　後にニュース番組で、この近畿地方に大雨をもたらした台風、これは実はあと二、三百キロ東側を通る天気図だったそうでございます。これがもしずれていましたら関東北部で同じことが起こっていた可能性があるということがニュース番組で言われておりました。昔からこの地は大きな災害がないとされていたわけでございますが、これはもしかしたらただただ偶然の積み重ねで運がよかっただけということかもしれません。　　そこで伺います。東日本大震災の被害及び被害地支援の総括をどこかで行うべきであると考えますが、市の考えをお聞かせください。　　また、未曾有だとか想定外という言葉を今回の災害ではたびたび耳にしましたが、今まで想定をしていなかったもの、あるいは見直しが必要なもの、３月11日の東日本大震災及び９月の台風12号による災害により見えてきた課題について伺います。　　また、本庄市では、近年の災害の中でも大きな被害と言える今回の台風12号の被害ですが、がけ崩れ箇所等の状況を教えていただければと思います。　　壇上からは以上でございます。 ○木村広二議長　田中輝好議員の質問に対する答弁を求めます。　　総務部長。　　　　〔清水　満総務部長登壇〕 ◎清水満総務部長　田中輝好議員のご質問にお答えを申し上げます。　　まずは、東日本大震災の被害の状況及び対応についてご説明をいたします。３月11日の東日本大震災により、本市におきましても震度５弱を観測し、市内の各所において被害が発生いたしました。被害の状況でございますが、屋根がわら、外壁、ブロック塀、墓石の倒壊等が96件確認されてございます。ＪＲ本庄駅で約120人、ＪＲ本庄早稲田駅で約1,000人を超える帰宅困難者が発生をいたしました。このため、本市はインフォメーションセンター及び市庁舎を開放し、帰宅困難者を受け入れ、毛布、飲料及び食料を提供いたしました。なお、これらの支援物資は、一部を除き、すべてＪＲの負担となってございます。　　また、福島県の原子力発電所の事故や多くの火力発電所等の稼働停止により大幅な電力供給不足が生じ、計画停電が３月14日から実施されました。このため、東京電力から情報収集し、計画停電が実施される前に広報紙やホームページ、防災行政無線にて市民の皆様に情報を提供いたしました。また、夏季におきましても計画停電の実施が懸念されましたが、市民の皆様方を初め、多くの企業や団体の節電のご協力によりまして、計画停電の実施を回避されました。　　原子力発電所の事故による放射線も問題になりました。事故による被害につきましては、空間放射線、水道水、農作物、食品などが東日本の各地から報告されております。本市では、水道水を初め、空間放射線を定期的に測定し、結果を公表してございます。　　次に、被災地への支援でございますが、物的な支援につきましては、３月29日に本庄市児玉郡トラック協会のご協力により、郡山市へ救援物資を配送いたしました。また、４月14日に加須市の旧騎西高校に避難している双葉町の皆様へ救援物資を配送いたしました。　　人的な支援につきましては、４月６日から４月12日にかけて住宅の被害認定調査の応援のため、浦安市へ８人の職員を派遣いたしました。また、９月１日から12月末まで、双葉町を支援するため、９人の職員を２週間のローテーションで派遣しております。　　ほかにクールビズと被災地支援を両立させる目的で、本市のマスコットキャラクターの「はにぽん」を使用したポロシャツを制作、販売いたしました。市民の皆様にも多数のご購入をいただきまして、売り上げの一部を被災地へ寄附いたしました。義援金につきましては、現在も受け付けを継続し、12月１日現在で6,306万7,168円であります。義援金は、社会福祉協議会を通じて被災地に送付いたしております。　　次に、本庄市に避難されている皆様でございますが、12月１日現在で10世帯25人の方がおられます。そのうち５世帯20人の方が埼玉県の住宅借り上げ制度を利用されてございます。避難されている皆様への支援につきましては、４月16日に「心をつなぐ本庄のつどい」と題したイベントをボランティアの皆様が主体となって催し、交流を図っていただきました。また、４月19日から30日までコミュニティセンターに一時避難センターを開設し、宿泊場所を提供し、１世帯５人の方が利用されました。また、避難されている皆様には、東京電力等からの情報を継続して提供しております。　　次に、東日本大震災における総括でございますが、本市といたしましてはまだその時期であるとは考えておりません。現在も対応を継続中であります。特に放射線問題につきましては、収束のめどが立っておりません。放射線の測定につきましては、定期的な測定のほかに比較的放射線量が高いと思われるスポットを測定しております。10月中旬には市内各小中学校の測定を完了し、現在は市内116の公園の測定をしております。その後も公共的な場所を測定する予定であります。こうしたことから総括の時期をいつにするかは決まっておりませんが、しかるべき時期に総括はいたしたいと考えております。　　次に、台風12号は、本市におきましても大きな被害をもたらしました。被害状況でございますが、住宅等の床上浸水が14件、床下浸水が51件でございます。また、土砂崩れでございますが、児玉地域が多く、児玉元田で家屋に土砂が流入したケースもあります。その他といたしまして、道路、水路ののり面の崩れ等が15カ所ありました。　　なお、橋梁の崩落箇所が１カ所ございまして、児玉町高関地内の女堀川にかかる井呑坊橋の崩落がございました。　　次に、農業被害でございますが、国道17号から北側の地域を中心に農作物に多くの被害が発生しました。ハウス栽培のキュウリ、露地物のブロッコリー、ネギ、ヤマノイモの４品目の作物が大きな被害を受けました。　　次に、被害から見えてきた課題でございますが、帰宅困難者対策につきましては、震災前においては市内にお住まいの皆様を主に想定しておりましたが、今回の震災においては電車の運行が長時間にわたり停止したため、本市を通過する多くの通勤客が帰宅困難者となりました。このことにより、受け入れ施設の確保、備蓄計画、情報提供、近隣市町や企業との協力体制の構築などが課題となりました。　　また、９月１日の台風12号によってもたらされた400ミリメートル以上の雨量につきましても、本市が観測史上経験していないものでありました。今回の災害により、行政だけでは対応できない問題が多く見えてきました。避難情報の伝達方法、土のうの搬入、災害発生箇所の公表等の問題点の把握がなされました。今後は、防災行政無線の運用、消防団、自治会、自主防災組織等の連携を検討してまいりたいと存じます。　　いずれにいたしましても、東日本大震災と台風12号の経験を生かし、災害時における被害を最小限にとどめるべく、今後より一層防災行政を推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○木村広二議長　11番、田中輝好議員。 ◆11番（田中輝好議員）　ご答弁をいただいたわけでございますが、幾つかお尋ねをしたいと思います。　　春に続きまして、夏も原発の影響で計画停電のインフォメーションがあったのですけれども、一部、これは産経新聞12月１日付なのですけれども、こういう記事がありました。「12月１日から企業や一般家庭などを対象とした政府による冬の節電要請が始まった。今回は沖縄を除く全国９電力管内が対象で、期間は来年３月末までの４カ月間。東日本大震災による被害に加え、全国で定期検査を終えた原発が再稼働できない状態が続き、電力不足が懸念されているためだ」と、これは紹介しましたとおり産経新聞の12月１日号なのですが、冬場は夏場と違いまして、電力消費のピークというのが複数来るわけでございます。夏場は暑い時期の午後の一時期ですけれども、冬場は朝と夕方２回のピークがあるというふうに言われております。また、冬の場合は暖房器具をずっとつけっ放し……夏も冷房をつけっ放しというご家庭はあると思いますけれども、比較的長時間つけるご家庭があるように考えます。というと電力不足が懸念されるわけですけれども、実際原発が動いていないわけで、電力不足が解消されていないわけでありますので、この点について東京電力からどのような要請が来ているのか、あるいはこの必要があるのではないかと考えるわけなのですが、その辺がどうなっているのか伺いたいと思います。　　そして、もう一つが、ほかの議員、先ほど広瀬議員も言っておりましたけれども、情報伝達のインフォメーションですね。本庄市は防災無線に頼っているわけでございますが、複数の議員さんがおっしゃっているように防災無線が聞こえづらいという問題です。そして、あの状況下に置かれますと、もうほとんど聞こえない状態です。ちょうど避難準備勧告ですか、が出たタイミングで私は間瀬湖から元田へ抜ける道にいたのですけれども、全く聞こえない状態でした。雨の音とともに川の流れが激しいところにおりますとほとんど聞こえない状況でございます。鈴木議員もおっしゃっていましたとおり、各家庭に備えつけるというやり方もありはありだと思うのですけれども、なかなか現実的にはどうなのだろうということがあります。　　ほかの議員さんの答弁の中で部長がこの伝達方法をどうするかというのが課題だということがあったのですけれども、これ、実は今回の大震災の後、あるいは大雨の後、被災地にほかの議員さんもいろいろ入って活動されていると思うのですけれども、情報伝達の問題について現場で意見をいろいろ聞いたのです。副市長も現場にいらっしゃった方ですから、よく耳にはしていると思うのですけれども、やはり人的にこうだと言ってもらうのが一番いいという話をされていました。実は８回目に現場に行ったとき、ちょうど台風15号が行った後、関東は非常に晴れていたので石巻もいいかなと思って現場に入りましたら、食料を持っていったのですけれども、真っ最中というか、台風が直撃しているところに行ってしまいまして、ちょうど避難勧告が出ているタイミングで商店街に入ってしまったのです。そのときに、同僚の飯塚議員も一緒にいたのですけれども、防災無線も流れているのですが、ある意味、津波が来るのではないかというちょっとしたパニックになっている状況だと、もうほとんど聞いていないのです。聞こえているのですけれども、聞いていない。ということはわかっていないわけですね。そうなってくると、「今の聞きましたか。聞こえましたか。出てますよ」ということを言ってくれる人が必要になってくる。そうすると、そこの現場では市職員が手分けして回っていたのですけれども、実際に今の情報はこうですよということを確認してもらえる手段が一番いいのではないかというのが私の経験値から来たところなのです。そうすると、どう伝えるかという問題が一つある。そして、あとはだれに伝えるかという問題があると思うのです。　　今回、消防団が非常に頑張ってくださいまして、広瀬議員もおっしゃっていましたけれども、本当に頭の下がる思いでございます。ですが、消防団というのは活動中ですよね。自治会長も現場に行っています。これは宮城の亘理町に行ったときによその自治体の議員さんと話をしたのですけれども、そこは自治防災隊を持っているのですが、自治防災隊は現場に近いので現場に行ってしまうのです。そうすると市から連絡が来てもだれもいない状況だというのです。携帯電話を鳴らしても、大雨の中、スコップ持って作業しているとほとんど聞こえないです。僕も今回の台風のときにうちの近くの土砂が崩れそうだというのでスコップ持って作業をしていたので、携帯が鳴ったのが全然わからない状況です。そうすると、このインフォメーションをどうするのだという問題、具体的にどうするのだという問題がやはり出てきます。　　そうなってくると、これもやはり現場でいろんな自治体の議員さん、あるいは職員さんと話したのですけれども、「バックアップ体制をどうとるかということになってきますね」ということを言っていました。「やはり機械だと限界がある。機械はやっぱり補助だ。どう伝えるか、だれに伝えるか、いつ伝えるか、ここがやはりポイントになってくるのではないか」という話をしていました。やはり簡単な問題ではないと思います。どこの自治体もこれから課題になっていくところだと思いますが、やはり認識としてこの辺どういうふうにお考えになるかということを２つ目の再質問とさせていただきたいと思います。　　そして、もう一つなのですけれども、「災害から学べ」ということわざがあるのですが、今回非常に不幸な災害だったのですけれども、教材としては非常に学ぶべきものというのがいっぱいあったと思うのです。先ほども土のうの話が出ておりましたが、土のうというのは非常に役に立つというのは、いろんなところでいろんな方が言っています。ただ、土のうはつくるのに割かし時間がかかるし、第一、土が要るということなのです。雨のときに乾いた土で使える土というのはなかなか手に入りづらいということもいろんなところで学びました。　　たまたま台風15号が石巻を直撃しているときに我々が商店街に入って、もう水がひたひた上がってきているのです。防潮堤が崩れていますから、波が来るという状況のときに「土のうはないんですか」という話を我々がしたときに「土のう袋はあります」と言うのです。「この土のう袋はどうしたんですか」と聞いたら、「市にくれと言ったら土のう袋だけ配られて、あとは何とかしろ」と言われたというのです。要するに広過ぎてしまって市はどうにもならない、あとは皆さんやってくださいと。「どうしたらいいんでしょう」という状況だったのです。「土のうがだめだったら水のうがありますから、じゃ水のうをつくりましょう」というので、水を入れて水のうにして積み上げたのです。割かしその商店街、つくり方を教えましたらぱっとできまして、そこの商店街は水のうでカバーしたのです。これはたまたま防災士の研究会がありまして、そこに出たときにそのノウハウを教わったので、そのつくり方をたまたま知っていたので、それが役に立ったのです。　　自治防災隊をつくるというお話がありましたけれども、つくることが目的ではなくて、それをどう使うかが目的になります。そうすると、そこにいる防災隊の方々にどういう情報をどう施すかということが重要となってきます。防災教育をどうするのかという問題点、この３点を伺いたいと思います。 ○木村広二議長　総務部長。　　　　〔清水　満総務部長登壇〕 ◎清水満総務部長　田中議員の再質問にお答えを申し上げます。　　まず、１点目のことしの冬の節電というか、電力関係はどうなっているのかというご質問についてご説明をさせていただきます。　　東京電力によりますと、一部発電所の停止による減少要因があるものの、一方で地震により被災した火力発電所の一部運転開始など増加要因を織り込んだ結果、昨年冬季の最大電力である5,150万キロワットに対して220から340万キロワット程度の供給予備力を確保できる見通しになったようでございます。ただし、電源の計画外停止や急激な気温の変化による需要増加の可能性もあることから、東京電力は無理のない範囲での節電への協力のお願いをしたいということでございます。　　こうしたことから、市といたしましても空調機器の節電の努力をしてまいりたいと存じます。18度の温度設定ということで、市も対応してございます。また、市民の皆様に対しても市民生活及び経済活動に支障の生じない範囲での節電のご協力をお願いする予定でございます。１月早々の広報で呼びかけをしたいと考えてございます。　　２点目の自治会との連絡体制ということでございますが、先ほど議員が現場で体験したということで、実際に連絡をしたときに自治会長がいない、またその下にいる副会長がいない、どこへ連絡すればいいのかというような問題が起きるだろうということでございます。そういったことも含めまして、先ほど広瀬議員のときにもお話をしましたが、いかに地域との連携をつくっていくか、構築していくかということが大事だと思います。その地域の中にシステムとして、例えばどなたかが中心となって、自治会長等が現場へ行くとなればどなたかがいわゆる受信元というものを各自治会のほうに設定をしてもらうような、こういったことが必要になるのかなと。こういったときには、昨日、小暮議員のほうのご質問があったように、ぜひ女性の力とかそういったところも活用できればありがたいなと。現場と中の両面でカバーしていただけるとありがたいなという気がしてございます。いずれにいたしましても、そういった連絡網の体制整備を今後していかなければならないだろうと考えてございます。　　これは即きょう行ってあしたということではございませんが、今回確かに、先ほど広瀬議員からもありましたように、自治会長に連絡がいかなかったというようなこともございましたので、この辺についてはいずれにしても早急に自治会あるいは地域の防災隊等との協議をして構築をしてまいりたい、このように考えてございます。　　次に、自主防災隊の仕組みをつくっても、その防災隊が動かなければ意味がないだろうというお話かと思います。今回、直接自主防災隊ではないのですが、議員もご存じのように、岩手県の釜石市の釜石小中学校の生徒たちが、防災教育のもとによって難を逃れたと。いかに防災教育が必要かということは十分感じてございますので、ぜひ自主防災隊の方々にも今後研修あるいは後援会等を開く中でぜひそのあり方とか、そういうものを学んでいただきたい。そのように考えてございます。　　それと、もう一点、災害から学べということでしたか。この３点でよかったですね。　　　　〔「防災は３点」と言う人あり〕 ◎清水満総務部長　済みません。失礼しました。　　以上でございます。 ○木村広二議長　11番、田中輝好議員。 ◆11番（田中輝好議員）　では、２つ目の質問にいきたいと思います。市内の循環バスについてでございます。　　平成22年９月22日、市長への手紙をホームページにアップされているのを拝読いたしますと、「本庄市の循環バスの運用について。予算を無駄にしないためにも、便数をふやしたり、実際に利用する方々に便利になるように考えたほうがよいと思う。利用頻度の多い方は運転免許をお持ちでないお年寄りが多いと思うので、バス停でなくてもおろしてあげるとか、使う側に立った利便性を追求し、実際に意見を聞いたらよいと思う。がらがらのバスでは意味がないし、運転手に払う給料ももったいない。循環バスの存在をまずアピールすること。一日休むことなく、ひたすら循環して効率を上げること。循環コースもいろいろ意見を市民から聞いて考えること。高齢者の方々が喜ぶバスにしてください。よろしくお願いします」という内容でした。　　「本庄市の循環バスにつきましては、本庄地域の４つのコースに分けて２台のバスで、また児玉地域は３つのコースに分けて１台のバス運行しております。「予算を無駄にしないために便数をふやして一日休むことなく循環してはどうか」とのご提案ですが、一日中巡回することにより利便性は向上いたしますが、それには現在の運行体制で対応することができないため、予算が大幅に増額となります。しかし、厳しい財政状況の中、循環バス事業に使える予算も限られておりますことから、平成20年４月より車両の小型化を行い、経費の節減に努めておるところでございます。利便性を十分に考慮した上で循環バス事業に取り組んでまいりたいと考えております。また、「利用者にはお年寄りが多いので、バス停でなくてもおろしてあげる」ことについてですが、フリー乗車区間等を設ける場合、駐停車が禁止されている場所や停車すると危険な場所などの配慮や不特定の場所で停車することになるため、安全面等で配慮が必要となります。したがいまして、利用者の利便性の向上を図ることも大切ですが、安全性を保つことがより重要であると考えております」とあります。　　市の目指す将来像の具体化の一つが市内公共機関の充実であるわけであり、そのまた一つが市内循環バスであります。循環バスの位置づけを確認することは市の目指す将来像と重なるところが多いため、本来ならばまちづくりを伺うべきですが、今回の循環バスの課題を伺います。　　循環バスのコースと時間の設定について、コースや運行時間の決定はどのような経緯で行われているのか、またこれらの見直しはどのようなタイミングで行われるのか。　　また、市長への手紙の回答で「高齢者、団体の方を対象に循環バスに関するアンケート調査を実施したり、実際に循環バスに乗車して利用者に聞き取り調査を実施いたしております」とのことですが、このアンケートの集計というのはどのようになっておるのでしょうか。　　この市長への手紙の中にもありましたが、フリー乗降区間の質問で「駐停車が禁止されている場所や、停車すると危険な場所などの配慮や不特定の場所で停車することとなるため、安全面等での配慮が必要」のことですが、駐停車の問題をクリアし、安全面の配慮がかなえばフリー乗降というのは可能となるのでしょうか。　　そして、スクールバスとの共同についてですけれども、これは担当委員会の中でも質疑が出ているようですか、本泉地区から秋平小学校へ通う児童たちの通学バスと秋平地区を循環するバスルート、そしていろは橋行きの市営バスは重複するルートがあるため、整理ができるのではないと考えますが、市のお考えを伺いたいと思います。 ○木村広二議長　企画財政部長。　　　　〔亀田伸一郎企画財政部長登壇〕 ◎亀田伸一郎企画財政部長　田中輝好議員のご質問にお答え申し上げます。　　まず、市内循環バスの現状についてご説明いたします。本市の循環バスにつきましては、平成18年の合併後、平成19年度末までは合併前の形態を引き継ぎ運行しておりましたが、平成20年度にコースの全体的な見直しを行い、本庄地域及び児玉地域とで統一した運行体制といたしました。その後、一部コース及び運行ダイヤの見直し等の改善を行い、現在に至っているところでございます。　　市内循環バスの利用者についてでございますが、現行の運行体制となって以後、昨年度までの３年間の利用者数は、平成20年度が２万7,306人、21年度が２万5,425人、22年度が２万5,823人と推移しております。さらに、１日当たりの平均利用者数は、平成20年度が112人、平成21年度が105人、平成22年度が106人となっております。　　さて、市内循環バスのコースと時間の設定についてでございますが、先ほどご説明申し上げましたとおり、平成20年度に見直しを行い、現行の運行体制となっております。見直しの折には、湯かっこを初めとした市内公共施設利用の利便性の向上を図ること及び民間バス事業者の路線が網羅し切れない、いわゆる交通空白地帯の地域の解消を図ることをもって、高齢者等の交通弱者の移動手段の確保を目的としたコース設定を行ったものでございます。コース及び運行時間のさらなる見直しについてでございますが、現在のところ直ちに全体的な見直しを行う予定はございませんが、今後、市民や公共交通事業者、関係機関等で構成する協議会を設置し、本市における交通施策全体の方向性について調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、その中で市内循環バスについても見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　次に、平成22年度実施の市内循環バスに関するアンケート調査の結果についてでございますが、平成22年第２回定例会一般質問の際にもご報告いたしましたとおり、平成22年４月23日に高齢者団体の皆様を対象としたアンケートを、同５月11日に市内循環バス利用者の皆様を対象といたしましたアンケートをそれぞれ実施したところでございます。　　その結果、ルート変更へのご要望や「現状のままでよい」といったご意見、運賃有料化への賛成意見などさまざまなお声をいただきましたが、市内循環バスの重要性につきましては、現に利用されている方はもちろんのこと、現在は利用されていない方におかれましても「重要である」という声が多数を占めておりました。　　また、本年８月末に総合振興計画後期基本計画策定のための市民アンケートを実施いたしましたが、その中で今後の市内循環バスのあり方に関する意見として、第１位が「運賃は無料で現状どおりの運行を続けるべき」であり、第２位が「運賃を有料として市の予算も増額して運行内容をもっと充実させるべき」が続いており、「廃止すべき」という意見はこれらを下回る結果が出ております。　　なお、これらのアンケートの正式な集計結果は、来年、平成24年１月の発表予定でございますので、大まかな報告ではございますが、ご理解をいただきたいと思います。　　次に、市内循環バスのルート上におけるフリー乗降区間、いわゆる特定の停留所を設けずに、利用者の方の求めに応じまして停車し、乗りおりを可能とする区間の設置についてでございますが、通常の停留所につきましては、道路交通上の安全確保のため、警察署長の同意を得た位置に設置しております。フリー乗降区間につきましては、その形態から直ちに設置することは難しい面がございますが、議員ご指摘のような駐停車の問題がなく、安全性が確保できる場所につきましては停留所の増設等にて対応が可能となる場合もございますので、地元自治会よりご要望をいただいた上で検討させていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　　次に、廃止路線代替バスいずみ号及び秋平小学校スクールバス並びに市内循環バスの関係についてでございますが、まず、いずみ号につきましては、本泉地域と児玉駅周辺市街地とを結ぶ生活路線として運行する廃止路線代替バスであり、秋平小学校スクールバスは、本泉小学校の休校に伴い、同小学校区の児童を秋平小学校まで送迎するため、本年度から運行を開始したものでございます。　　この２つのバスにつきましては、同じく本泉地域を発着することから、議員ご指摘のとおり、ルートが重複する部分が多く、本来であればいずみ号が統合した役割を担うべきところでございます。しかしながら、本泉小学校に通っていた児童の円滑な通学手段の確保及び安全性の確保ということを第一に考えた場合、いずみ号がその役割を兼ねることが難しい面があり、地域の皆様からのご要望も踏まえ、スクールバスの導入を決定した経緯がございます。こうしたことから、当面の間は本泉地域から秋平小学校へのスクールバスの運行を継続する必要があると考えております。　　また、市内循環バスとの関係についてでございますが、現状ではさきの２つのバスのコースと重複する部分はそれほど多くはございませんが、今後市内の公共交通体系の全体的な見直しを行う中でこれらのバス路線の関係性につきましても検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上でございます。 ◆11番（田中輝好議員）　結構です。 ○木村広二議長　以上で一般質問を終了いたします。 △次会日程の報告 ○木村広二議長　以上で本日の日程を終了いたします。　　この際、次会の日程を報告いたします。　　明12月17日から19日までの３日間は休会といたします。　　12月20日は午前10時から本会議を開きます。 △散会の宣告 ○木村広二議長　本日はこれにて散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　午前11時39分散会...